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新経連, 政府へ「ブロックチェーンの官民推進に関する提言」提出新経済連盟が「ブロックチェーンの官民推進に関する提言 ~ 2021 年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて ~ 」をデジタル大臣,金融担当大臣, 経済産業大臣宛に提出したことが 10 月 27 日分かった. この提言には, 暗号資産に関する税制改正についても盛り込まれている. なお新経連がブロックチェーンに関する提言を政府に行うのは, 昨年 3 月の日本ブロックチェーン協会 (JBA) の協力を得て作成した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言 (事例分析編) 」以来となる. 今回の提言は今年度の政府戦略を踏まえた形で, 政府に対しブロックチェーンに関する 6 つの提言を行っているとのこと. また海外政府のブロックチェーン戦略や法整備の最新事例もまとめられているとのことだ. なお今年 6 月に閣議決定された政府成長戦略の「第 2 章新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資·実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている.今回の提言はこちらの戦略を踏まえたものと考えられる. 今回の 6 つの提言について 6 つの提言の概要は以下 (1) ブロックチェーンを国家戦略に·各国政府において, ブロックチェーン (BC) を導入する明確な目的意識のもと, 産業政策としてのスタートアップ企業の育成や金融取引の促進, 社会基盤の DX を前提としたスマート政府化の動きが加速. ·日本政府も, BC に対するビジョンやスタンスを国家戦略として打ち出し, 政策的な仕組みを整備すべき. (2) ブロックチェーン官民協議会の設置· 2021 年度の政府方針や自民党議連からの提言の実現に向けて, デジタル庁, 金融庁, 法務省などの関係省庁がそろう形で, 官のイニシアチブのもと, 官民協議の場を設置すべき. (3) 世界一デジタルフレンドリーな法整備·「紙面·対面·中央集権」を前提としたレガシーな法制度によって, BC の技術中立性が担保されない事態が生じている .BC を活用するうえで障壁となりうる諸論点に対して, デジタル対応を徹底すべき. (4) NFT に関する事業環境の整備 ...